Information

後継者のための事業承継の基礎知識

後継者のための事業承継の基礎知識

1.事業承継の基本的考え方

まず、後継者の学校が発信している事業承継の基本的な考え方をお伝えします。
一般的に言われている事業承継とは少し視点が違いますが、本質的な視点となりますので参考にしていただければと思います。

例)
×事業承継は経営者が主導するべき → 後継者が主導するべき
×事業承継は相続と同じようなもの → 事業承継と相続は違うもの

①事業承継は、なんのためにするのか?
  • 事業を存続させるため
    →あたり前ですが、事業承継の目的は、事業を継いで(継がせて)事業を存続させることです。
  • 経営者が老いるため
    →経営者は、人なので必ず老います。病気にもなります。年齢が60歳を超えるとそのリスクはどんどん高くなります。
    そうすると、意思決定が難しくなり、会社経営がうまく進まなくなってしまうので、その前に後継者が事業を継いで経営するようになる必要があります。
  • 後継者が経営者となってかじ取りをするため
    →事業承継をしてリーダーとして経営を舵取りしていくのは”後継者”ですので、後継者が経営をしてかじ取りをするために事業承継をします。
  • 先代が積み上げた価値を後継者受け取り、新たな価値を生み出すため
    →先代社長、先々代社長が積み上げてきた”価値”を後継者受け継いで、あらたな価値を後継者が生み出していくために事業承継を行います。
②事業承継は、だれがするのか?
  • 後継者が主役となる
    →事業承継は、相続とは違い、その主役は後継者となります。
    事業承継のあと、会社が衰退せずに継続的に発展しているかどうかは、後継者にかかっているのです。
    また、事業承継が成功したかどうかは、後継者が経営者になってから5年~10年して事業が継続しているかを見て初めて、事業承継が成功したかがわかるのです。
  • 経営者は支える側
    →では,先代経営者は、何をするべきか?
    先代経営者は、後継者が事業承継しやすいように道筋を描いたり、サポートする役割となります。
    経営者がすべておぜん立てをしてしまうと、後継者は事業を受け身で受け取ることになり、その後、後継者が主体的に経営するに至るまでに苦労することになっていまいます。最悪の場合、その間に会社が傾いてしまうかもしれません。
③事業承継は、いつからやるのか?
  • 事業承継を意識した時
    →「いまでしょ!」といいたいところですが、スタートは、経営者が事業承継を意識したとき、もしくは後継者が事業承継を意識したときから始まります。経営者は、50歳を越えたら事業承継を意識し始めたほうがよいと思います。後継者は、息子であれば、会社に入ったら意識して行動しなければならないですし、第三者である場合は、経営者から後継者を打診された時かと思います。
    いずれにしても、意識してそのまま受け身で事業承継を待つのではなく、意識したらそこから前に動き出すことが大事なことです。
  • 事業承継(代表交代)の5年前
    →私達は、事業承継までに5年の準備が必要だと考えています。
    後継者自身が会社の現状把握をし、経営者となるための力を身につけ、株式の承継や取引先の承継などを進めていく必要があり、
    準備も含めて5年くらいの期間を見ていた方がよいと考えています。
④事業承継は、いつまで?
  • 本物の経営者になるまで
    →事業承継が終わったというのは、一般的には、代表交代されたときですが、われわれは後継者が経営者となって結果を出して、
    自他ともに経営者であると認められる存在になるまでが、事業承継であると考えています。
    先代の手を借りずに経営できなければ、経営者であるとは言えないからです。
⑤だれが、関係者か?
  • 後継者
    →後継者自身は、事業承継の最重要キーマンです。
  • 経営者
    →後継者に事業承継の道筋をつくり、後継者が事業承継することを最も支援する存在です。
  • 従業員
    →従業員は、後継者を経営者として認めるまで時間がかかり、最悪いつまでも経営者として認められなかったりします。
    後継者は従業員との関係をやり直して、従業員が後継者へ期待し、ともに進んでいこうという気持ちになってもらうことが必要です。
  • 親族
    →親族は、相続も絡んで揉めるリスクをはらんでいます。親族間でもめてしまうと経営に手がつかないほど混乱してしまう可能性があるため注意が必要です。
  • 取引先
    →取引先は、後継者へ期待するとともに、不安にも感じていますので、取引先が安心できるような経営力を身につけて、安定経営をすることが大切です。
  • 金融機関
    →金融機関も、後継者へ期待するとともに、不安にも感じていますので、金融機関が安心できるような経営力を身につけて、安定経営をすることが大切です。

2・事業承継の全体像

次に、後継者の学校で描いている事業承継の全体像について、お伝えします。

事業承継フロー

  • 事業承継には5つの段階があると考えています。①後継者選択、②後継者確定、③代表交代、④後継者経営、⑤次世代経営です。
    ポイントは、代表交代が、真ん中にあるということです。その前後を含めて事業承継と考えています。
    また、後継者選択から次世代経営までは10年くらいの期間で考えています。
1.後継者選択

・後継者選択時は、後継者は、自身が経営することや事業承継についてあまりわかっておらず、経営者になるということにおいては、まだまだ受け身であることが多いです。
・後継者は、将来どうしたいのかなど、この時点で自身の「キャリアプラン」について検討します。
・経営者は、事業承継を考えて「いつ、だれに、どのように」承継するのか計画を考えながら、将来を考えて相続の対策を検討していきます。

2.後継者確定

・後継者が将来この会社で経営をするという人生を描いたら、継ぐ対象の会社の現状を徹底的に把握します。
この事業は今後も続いていくのか?お金はあるか?借入金はどれだけあるか?連帯保証はするのか?だれが会社のキーマンなのか?組織活力は十分にあるか?人事体制はしっかりしているか?株主はだれか?コンプライアンスの問題はないか?など、徹底的に把握します。
・現状を徹底的に把握して、自らが経営してやっていくというイメージができると、はじめて経営者となる「本物の覚悟」が芽生えてきます。
・逆に、会社の現状を知らずに経営者になる覚悟は絶対に生まれません。例えば、会社の借入金の額がわからずに覚悟はできないはずなのです。

3.代表交代

・事業承継計画を元に準備をして、代表交代の日を迎えます。
・代表交代のタイミングでは、先代の代表権を受け渡すのが望ましいと考えます。代表が二人いると、どちらが意思決定者かわからなくなり、組織が混乱する可能性があるからです。
・また、このタイミングで株式の承継も済ませた方が望ましいと考えています。なぜなら、経営者になるという責任を負いながら、株式という権利をもたないという状況を防ぐためです。
(すべての会社が当てはまるわけではありませんので、参考としてください。)

4.後継者経営

・後継者が経営者になって3年くらいは、まだ経営者がなんなのか手探りな状態です。
・本物の経営者になっていくために、経営者として主体的に打ち手を打っていきます。
例えば、
・会社の存在意義である企業理念を見直す。
・従業員を先代社長から後継者へ意識を向かわせる「契結び」をする。
・あらためて後継者が経営するための基準となる事業計画を作る。
・事業計画を実行していくための組織をつくる
といったことをしていきます。

5.次世代経営

・そして、経営者として結果を出して、本物の経営者になっていきます。
・また、次の世代への事業承継へ向けて、新たな価値を生み出していきます。

3・後継者が何をすべきか?

事業承継に向けて後継者がどんな準備をすべきかについてご案内致します。

1.自分自身と向き合う

後継者は自ら「経営者として鍛える能力」と向き合い、自身の弱点補強、長所活用を意識的・戦略的に行う必要があります。
そのためには、図のように「心・技・体」の3要素を連動させながらバランスよく鍛えていきます。

心技体

2.会社と向き合う

後継者が本気で自社と向き合うことで、本当の意味で会社と自分自身の可能性を判断することができ、次のステップに進むことができます。
後継者の学校では、経営者/後継者の方々が自社と向き合う際に図の「経営の4要素」の視点を提供しています。
4要素

3.自分自身と会社の成長回路を回しだす

後継者が自分自身と自社と向き合えたら、それを元に進むべき道を模索し、会社の成長回路後継者自身の成長回路を回し始めます。
そして、会社の経営革新と後継者の自己革新を後継者が主体となって推進していきます。

成長回路

 

そして・・・後継者が自分自身と向き合い、会社と向き合い、成長回路を回す力を身につけることができるのが、
”後継者の学校”です。
ぜひ、学びにいらしてください!

後継者の学校へのご案内

その他のInformation

Return Top